神奈川県は、先週11月24日から11月30日まで、ゴルフ場跡地の利活用について、個々の事業者との対話を行っています。
そして、具体的な公募条件の作成はこの結果と学識経験者の意見を踏まえて決めるものであり、住人との意見交換会を開催する気はないというのが、県のパブリックコメントなどでの回答です。
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開発により、火災の輻射熱から逃れられる場所を失うのは住人です。しかし、いつどこで誰に想いを伝えたらよいのでしょうか？
県は、市の意見を住人の総意として受け取っている、と言います。
しかし、これはとんでもない話です。
市には県からゴルフ場の土地の買い取りの打診があり、それを断っていたことも住人には知らされていませんでした。
今の市はまともな情報公開をせず、選考基準のハッキリしない委員の審議会で秘密裡に事が進んでおります。
そして、チェック機能を果たすべき議会は機能せず、の状態です。
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神戸の震災後に市民運動グループ：市民がつくる神戸市白書委員会が神戸市政を検証して書き上げた『神戸黒書 阪神大震災と神戸市政』では、
・「大震災」は自治体が市民を考えず利益の追求に走るとどのような結果になるかを示した。
・市の防災対策を決める最高レベルの会議に、誰が出席し、どんな検討が行われたのか、会議の議事録等は一切公開されず、正確な内容はわからない。
・市から委託された公の研究機関が最新のデータ、理論に基づいて出した結論を、行政は巨大開発優先という目的や個人的な野心のために放棄し、市民の目から隠したのである。
として、地震は天災でありましたが、被害の拡大は行政災害であり、今後、同市と同じ過ちを繰り返すことがないようにと説いていました。
書かれている内容の酷似に驚愕するとともに、一部の人間の限りない欲望につき合わされ被害を受けることの不条理さを跳ね返す心の強さを持ちたいと思いました。